鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
◯中山明保議員 また、同じ新聞報道によれば、国土交通省は身寄りのない単身高齢者にとっての入居の障害をなくすため、2018年から２度、規定廃止を自治体に要請したものの、多くが応じてないとありますが、公営住宅は住宅セーフティーネットとして十分機能するよう、今後見直しを検討されないのかお伺いいたします。
◯中山明保議員 また、同じ新聞報道によれば、国土交通省は身寄りのない単身高齢者にとっての入居の障害をなくすため、2018年から２度、規定廃止を自治体に要請したものの、多くが応じてないとありますが、公営住宅は住宅セーフティーネットとして十分機能するよう、今後見直しを検討されないのかお伺いいたします。
また、平成27年度の国土交通省の全国道路・街路交通情勢調査では、津ノ井・若葉台工業団地付近の渋滞状況につきましては、一般国道29号津ノ井バイパスの紙子谷地内において、朝７時台をピークとして混雑している時間帯が確認されております。
今後も本市が会長を務めております鳥取道整備推進協議会等の期成会におきまして、暫定２車線の早期解消等について、国土交通省や県選出の国会議員に対して継続して要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市は平成20年以降、雨水量の見直しを行っていないということでありましたけれども、国土交通省が厚木市のフィールドワークを基に、新たな雨水管理の計画の策定方法に関する報告書等も出ておりました。そこでは、浸水実績分布図であったり、地形、土地利用の特性、排水管内の水位観測など、大変参考になる調査がなされているなと思ったところであります。
本市の防災会議委員は、鳥取市防災会議条例により、市長を会長として気象台や国土交通省、鳥取河川国道事務所などの指定地方行政機関、鳥取県知事部局、警察、消防団長、消防局、中国電力などの指定公共機関または指定地方公共機関、自衛隊など、防災に関し必要と認める機関の職員または民間団体に属する者、そして公募委員で構成することが規定されているところであります。
国土交通省中国地方整備局が、８月下旬に千代川水系河川整備計画の変更計画案を公表しました。河川整備の実施に関する事項に、国安堤外地の課題に対応できる形で、人と河川の豊かな触れ合いの場の確保が記載されました。大正７年の千代川の氾濫、大洪水から100年余、ようやく新たなステージを迎えようとしています。
文部科学省、国土交通省、警察庁は、昨年度千葉県八街市で発生した、小学生５人が死傷するという痛ましい事故を受け、全国の小学校の通学路を対象にした緊急点検を実施され、その最終集計結果を公表されました。その結果、対策が必要な危険通学路は全国で７万6,404か所あり、鳥取県においては456か所と発表されたわけであります。 そこで、その内訳について、本市の状況はどうなのか、伺います。
天神川河川防災ステーションの敷地、国交省と中部ふるさと広域連合が管理している区域がありますけども、ここは国土交通省が管理しているポンプ車の車両庫がありますけども、ここにも協議を行ったんですけども、山陰の基地的な位置づけの施設であり、市の材料を置かすことはできないということで、まずここは断られたこと、それと中部広域連合の消防局さんの敷地に関しては、ヘリコプターの離着に支障となることから許可できないということで
ウォーカブル推進都市といいますと、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指して国土交通省が募集しているもので、議員御紹介のとおり、令和元年９月に倉吉市も賛同しまして、ウォーカブル推進都市として位置づけられているところでございます。
一方、平成13年３月に国土交通省が公表した設計・施工一括発注方式導入検討委員会の報告書において一括発注方式に係る手続などの考え方が示され、平成17年３月、公共工事の品質確保の促進に関する法律におきましては、民間事業者の技術提案を踏まえた予定価格の作成が可能となったところであります。
国土交通省から、久松地区は都市景観大賞の優秀賞を最大規模の地区面積約37ヘクタールというような規模で受賞されました。この景観施策に当たり、これまでにどのように尽力されてこの評価に結びつけることができたのか、庁内での工夫があると思いますので、それを聞いてみたいと思います。 引き続き、久松地区の問題ですが、久松山周辺の駐車場のことについては、過去に朝野議員も質問されていたところではあります。
災害時のポンプ車の稼働については、先ほど国土交通省で４台所有しておいでで、１台は常時稼働が可能だということですが、残りは中国地区という対象の下で対応する必要があって、なかなか機敏な対応ができかねる面があるということで、今回の補充になったとお聞きしました。
国は、地域脱炭素ロードマップにおいて、環境省をはじめ、総務省、国土交通省などあらゆる省庁が地域脱炭素を実現するために取り組む重点対策等を示しています。 本町におきましても、その点を踏まえつつ、国の地球温暖化対策に即した実行計画を策定し、各課横断的かつ重層的に取り組むようにしたいというふうに考えています。 また、脱炭素に取り組むことは、ＳＤＧｓに上げられた１７の目標達成にもつながります。
私の分かる範囲でいいますと、河川敷は多分国土交通省の管轄ではないかと思いますので、また調べます。 それで、大御堂廃寺の復元のことでございますが、史跡整備における復元の定義というものがございまして、発掘調査や調査資料、保存活用計画や整備基本計画等の基準を基に遺構の直上に建築物等を再現する行為となっております。
昭和46年に告知された瓦ぶき屋根の建築基準ですけども、くぎなどで屋根の下地に緊結されていない、その当時の工法のものが被害が集中をしておりましたが、全ての瓦を緊結する、つまり１枚１枚にくぎを打っていくような工法、瓦屋根標準設計・施工ガイドラインというものに基づいて施工された瓦ぶき屋根では被害が少なかったため、国土交通省では屋根ふき材に対する強風対策の検討がなされました。
平成26年１月には国土交通省、農林水産省及び環境省の３省が合同で、持続可能な汚水システム構築に向けた都道府県構想マニュアルを策定し、そのマニュアルの下、３次構想を策定しております。その結果、令和２年度末時点における本県の下水道普及率は95％を達成しています。
本市では、本市が会長を務めております鳥取道整備推進協議会等の期成会におきまして、安全で円滑な交通を確保するために、鳥取インターチェンジ付近の付加車線の早期完成をはじめ、鳥取自動車道や山陰自動車道の暫定２車線の早期解消、また当面の対策としてのワイヤーロープの早期設置等について、国土交通省や県選出の国会議員に対して従前より継続して要望を行っているところであります。
国民の足となる公共交通、これを守るためには、やはり国土交通省をはじめ、まず国が責任を持って対策を講ずることが私は重要だというふうに思っておるところであります。 それでは、重ねて質問いたします。
国府川の掘削の件でございますが、これは１市３町、倉吉市、それから湯梨浜町、北栄町、三朝町で構成する天神川期成同盟会及びその上位団体であります中国治水期成同盟会連合会を通じて、国土交通省に掘削等の要望を毎年行っているところでございます。
鳥取市営住宅長寿命化計画は、公営住宅等長寿命化計画策定指針、これは国土交通省から出された指針ですけども、それを基に策定しております。この指針では、居住性向上の改善として、構造体や建具の老朽性の改善、住戸設備の機能向上を行い、居住性を向上させることが求められております。